17/02/19 20:15:52.93 CAP_USER.net
【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】国際通貨基金(IMF)は19日、資源価格下落で苦境に
陥っているモンゴル政府に対し、日中韓3カ国などとともに融資などで総額約50億ドル(約5600億円)の
支援を実施する方向で基本合意したと発表した。資源国モンゴルは外貨収入の激減などを受け、財政が急速に悪化している。
IMFの発表によると、モンゴル政府に4億4000万ドルの長期融資(3年間)を提供する。
意思決定機関である理事会の協議を経て正式決定する。これに合わせて日韓両政府、世界銀行、
アジア開発銀行(ADB)が共同で最大30億ドルを支援するほか、中国人民銀行(中央銀行)も
通貨融通(スワップライン)を少なくとも3年間延長する見通し。IMFは「支援を通じてモンゴル政府の経済安定化計画を支える」との声明を出した。
モンゴルは石炭や銅、鉄鉱石などの鉱物資源に恵まれ、2011年から13年にかけて10%超の
高成長を実現した。しかし輸出品のほとんどが鉱物資源で輸出先の8割超を中国に依存。
資源価格下落に中国経済の減速も加わり、国内経済が低迷している。16年の成長率は1%にとどまり、
09年以来の低成長。年内に多額の対外債務の返済期限を迎えるため、IMFに支援要請していた。
ニュースサイトで読む: URLリンク(mainichi.jp)
Copyright 毎日新聞