17/02/17 12:30:05.08 CAP_USER.net
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天下り規制が強化された平成２１年１月から２８年４月末までに大学の教員として再就職した
文部科学省ＯＢが延べ４０人おり、うち半数の２０人は退職翌日の就任だったことが１６日、分かった。
国家公務員法は利害関係先への在職中の求職活動や、省庁による斡旋（あっせん）を禁じている。
短期間での再就職は違法性が疑われるため、文科省調査班が重点的に経緯を検証している。
内閣府の再就職等監視委員会が１月２０日公表の報告書で違法と認めた事例９件の関係先に、
延べ４０人の再就職先は挙げられていないが、違法の疑いがあるとした２８件には含まれる可能性がある。
文科省や内閣人事局の公表資料などを総合したところ、問題となった元高等教育局長（６１）の早稲田大への
再就職以外にも、大学教員への再就職が相次いでいた実態が判明。退職翌日付の就任では、スポーツ・青少年局参事官から
順天堂大教授、元同局長が官房付を経て明星大教授になった例などがあった。
このほか退職後１～３カ月で再就職していたＯＢが７人いた。
高等教育企画課から帝京平成大教授、国立教育政策研究所長から筑波大教授などの例だった。