17/02/16 09:24:23.60 CAP_USER.net
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高齢者の医療・介護の負担はどこまで重くなるのか―。
厚生労働省は2017年度から実施する、医療や介護の負担増について、その大枠を発表した。
医療費の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」に対しては、一定の所得がある世帯の限度額を引き上げる。
また、75歳以上が加入する、後期高齢者医療保険では保険料負担の「軽減特例」も見直す。
一方、介護保険サービスの自己負担も、2018年度から増える予定。高齢者の生活はますますきつくなり、年金での老後資金のやり繰りがさらに厳しくなりそうだ。
なぜこのタイミングで医療保険制度改革が必要なのかといえば、急激な高齢化によって医療費などの社会保障費が増大し続け、
日本の財政を圧迫しているからだ。2016年度当初予算では、社会保障費が約32兆円で3分の1を占め、
1990年と比べると約3倍にも膨らんだ。社会保障費が毎年1兆円規模で増加している中、社会保険料収入は横ばいで
推移しているため、その多くは税金と借金で賄われている。少子高齢化は今後も止まることはなく、財政は一層深刻化することが予測される。
医療費のピークは75～79歳で迎える
2025年には、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になるという、”2025年問題”がささやかれている。高齢になれば当然、
病気や要介護になるリスクも高まる。医療費の推移を見ると、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかり、
75～79歳でピークを迎える。また、要介護者の発生率は加齢とともに急に高まり、80～84歳では29.9％、
85歳以上では60.3％にも上る。政府としては、団塊世代が70歳以上になる2020年までに、医療・介護制度改革を進めたいのであろう。
誰しもが避けられない高齢化。具体的に改革の内容とその影響についてみていきたい。
そもそも高額療養費制度とは、医療費がかさんだ際に、患者負担に毎月の限度額を設ける仕組みだ。
現行、70歳以上の高齢者には所得に応じて、外来費や入院費で優遇措置がある。
まず、70歳以上の現役並み所得者（年収370万円以上）は、外来費の負担限度額について、現行の4万4400円が2017年8月には月5万7600円へ、
2018年8月には月8万円以上へと引き上げられる。また、70歳以上で住民税が課税される一般所得者（年収156万～370万円）も、
現行の月1万2000円が2017年8月には月1万4000円へ、2018年8月には月1万8000円へとアップするが、これには年間上限の
設定で歯止めがかけられる（年14万4000円まで）。住民税非課税の低所得者（年収156万円未満）は、負担増がなく現行のまま維持される、という内容だ。
これらはいずれも、過度な負担増を避けるため、2段階に分けて実施される計画だ。どちらかといえば、高齢者の中でも、中高所得者から対象になっていったといえよう。
後期高齢者の特例も減らされる
75歳以上が支払う、後期高齢者医療保険の保険料に関しても、負担を軽減している特例が見直される。
年収153万～211万円で一定の所得のある人向けには、現行の5割軽減から、2017年4月には2割軽減となり、
2018年4月には軽減措置自体がなくなる予定。74歳まで夫や子どもに扶養されていた専業主婦向けには、
現状で保険料を9割軽減されており、今の保険料は月380円。が、これが2017年4月には7割軽減へ、2018年4月には5割軽減へと引き下げられる。
医療費だけではない。介護費もこれから重くのしかかる。
介護保険サービスの自己負担は、現行の2割（年収280万円以上）から、2018年8月には3割（年収340万円以上の単身者など）へと
引き上げられる見込みだ。また、高額介護サービス費の負担の限度額も、2017年8月から一部がアップ。
課税所得が145万円未満で、住民税が課税されている人のいる世帯の上限額は、
月3万7200円から月4万4400円になる（ただし実施から3年間に限って年間上限の44万6400円を設定）。これらの金額は決して小さくない。
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