17/02/15 10:07:13.85 CAP_USER.net
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新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、東京電力は緊急時の対応拠点となる
免震構造の建物の耐震性をめぐり、３年前により厳しい試算の結果が得られていたのに、
これまで異なる説明をしてきたと明らかにしました。部門どうしの情報共有ができていなかったためとしていて、原子力規制委員会は詳しい経緯の説明を求めました。
柏崎刈羽原発６号機と７号機の原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、１４日は、残る焦点となっている緊急時の対応拠点の議論が行われました。
この中で東京電力は、対応拠点とする計画の２つの建物のうち、免震構造の建物の耐震性をめぐり、
３年前、強さや周期が異なる７種類の地震の揺れで試算したところ、すべてで揺れに耐えられないという結果が得られていたと明らかにしました。
これまでの審査では、耐えられない地震の揺れは５種類と説明をしたうえで、こうした地震の際はこの建物を使用しないという対応策を示していました。
異なる説明をしていたことについて、東京電力の担当者は、土木部門が行った試算が、
設備の設計を担当する部門に伝わっていなかったためとして、組織の在り方を見直す考えを示しました。
これに対し、原子力規制庁の担当者は、柏崎刈羽原発では地震にともなう液状化による
防潮堤への影響をめぐっても、連携がとれていなかったと指摘して「きょうのようなことが起きているのをそのまま見過ごすわけにはいかない」などと述べ、
東京電力に、今後の審査会合で詳しい経緯と対応方針を説明するよう求めました。
これによって、対応拠点の議論は一部やり直しになり、今後の審査に影響する可能性があります。