17/02/14 21:51:06.01 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(lite-ra.com)
URLﾘﾝｸ(pbs.twimg.com)
日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。
やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に
就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、
この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。
だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。
まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど
“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。
その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、府中市の国有地（約8770平方メートル）
の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、
地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。
そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で
売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。
依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。
財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（8億1900万円）を控除」したという。
また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への
風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。
しかし、朝日の報道によれば、問題の国有地は11年にも別の学校法人が取得を希望しており、
地下埋蔵物の撤去費を踏まえ取得希望額を約5億8000万円としたが、財務局から「価格が低い」と
指摘されて12年には購入を断念していたという。それが、森友学園の場合は1億3400万という超格安で売られていたのだ。これは、どう考えてもおかしいだろう。
昨年、この土地売買契約について情報公開請求を行った豊中市の木村真市議も、朝日の報道後、
一転して売却額を明かした行政側に強く疑義を呈す。
「市民の財産が隠されているというのはおかしいという思いから提訴しましたが、今回、行政が情報を公開したことで、
むしろ今まで非公開にしていたことにまともな理由などなかったということがはっきりした、と受け止めています。
それに、情報公開こそなされましたが、森友学園側と財務省の双方の言い分には矛盾点が多く、疑念はますます増したという印象です」
木村市議のいうように、矛盾や不審な点は数え切れない。そのひとつが行政側が“格安売却”の根拠とする
地下埋蔵物撤去費用の控除についてだ。調べてみても、過去にあった同規模の土地の埋蔵物撤去をめぐる事例と比較して、
やはり今回の森友学園を巡る一件は費用が突出している。一例をあげれば、08年には、
福岡県北九州市の不動産会社が市から4億400万円で購入した土地（約8900平方メートル）について、土中のコンクリート片などの
廃棄物撤去にかかった費用の支払い求めて市側を提訴したが、この時の請求は約3100万円だった。
もっとも、個別の事情により撤去費用の差はあるものだが、それにしても約8億円という巨額の撤去費用が妥当だとはにわかに信じがたい。
実際、13日に朝日新聞の取材に応じた森友学園の籠池泰典理事長は、〈実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明〉したという。
（続きはサイトで）