17/02/11 10:38:07.51 CAP_USER.net
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財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、
財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、
地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた
民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。
一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。
財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、
生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売ったという。
朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ１４億２３００万円で売られた同規模の近隣国有地の１０分の１だった。
公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。
財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるお�