17/02/11 08:48:52.50 CAP_USER.net
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日米首脳会談後の共同記者会見、控訴裁の判断に関する質問相次ぐ
トランプ大統領によるイスラム圏７か国からの入国禁止の大統領令をめぐり、９日に連邦控訴裁判所でも
効力停止の判断が下ったことは、会談に影響を与えたのでしょうか。
アメリカメディアの関心は入国禁止をめぐる裁判所の判断の問題に集中していて、
首脳会談後の共同記者会見でも関連の質問が相次ぎました。
「我々はアメリカの安全強化のための更なる取り組みを急いで行う予定で、
来週にも新しい動きがあるだろう。同時に司法上の手続きは進めるし、我々は必ず勝利する」（アメリカ トランプ大統領）
トランプ大統領は、「アメリカにとって害となるような人は入国させない」と強調した上でこのように述べ、
最高裁へと続く法廷闘争に自信を示しました。この件について、
安倍総理は「他国の内政問題でありコメントしない」とだけ述べるにとどめました。日米同盟の再確認という当初の目標を優先した格好です。
一方、注目された自動車をはじめとする貿易などの経済関係については、
麻生副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを作ったものの、詳
細は今後の話し合いに持ち越されました。
また、会談の直前になりクローズアップされたのは中国の存在です。安倍総理は「鉄鋼の過剰生産が世界的な安値を招いている」「
知的財産へのただ乗りは許されない」など、中国を念頭にした厳しい発言を繰り返しました。
これに対しトランプ大統領は前日に中国の習近平国家主席と電話会談を行い、
「とても良い話し合いだった。中国との関係改善は日本にとってもプラスとなる」と語るなど、日本側との温度差を感じさせました。
両首脳は週末を使って引き続き話し合いを行うとしていて、会談の成果の全体像が明らかになるのはまだまだ先になりそうです。（11日05:31）