17/02/09 14:31:33.82 CAP_USER.net
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「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園が新設する
「愛国小学校」の予定地となる国有地が異様な安値で売却されていたことが判明しました。詳細は以下から。
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に払い下げた大阪府豊中市野田町の国有地約8770平米について
財務局が売却額などを非公表にしていることを朝日新聞が報じました。
この国有地は財務省近畿財務局が2013年6～9月に売却先を公募し、2016年6月に大阪市内で「教育勅語」や
「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる塚本幼稚園を運営する学校法人の「森友学園」に売却しました。
◆売却額は「学校運営に悪影響が出ると申し入れられたから」非公表
この契約について地元豊中市の市議が2016年9月に情報公開請求をしましたが、財務局は売却額を非公表としました。
また朝日新聞も同12月に請求を行ったものの、2017年1月に非公表とされました。
国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされていますが、
財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明したとのこと。
売却額が公表されて学校運営に悪影響が出るとはいったいどのような後ろめたい事情があるのでしょうか？
そして学校法人の申し入れによってこの原則がねじ曲げられるとはいったいどうしたことなのでしょうか？
朝日新聞が登記簿などを調べ、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約が付いていたことを発見、
森本学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認め、
ここに未公表とされた売却額が1億3400万円であったことが学校法人側の証言から明らかになっています。
◆周囲の土地と比較して極めて異常な安価での売却
問題は、この売却額が異様に安価であること。路線価に基づく国有財産台帳における当該の土地の
台帳価格は2012年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円となっていました。さらに森友学園に
売却した土地の東側の国有地9492平米は豊中市に14億2300万円という、10倍以上の値段で売却されています。
国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれていますが、
財務局の統括国有財産管理官はそうした減額対象とはせず、不動産鑑定士の算定した時価に沿って売却したと説明していますが、
隣接する国有地の1/10、13年時点の台帳価格の1/5という極めて異常な安価で売却した理由については「土地の個別事情を踏まえた。
その事情が何かは答えられない」とだんまりを決め込んでいます。
なお、この土地は別の学校法人が森本学園の前に7億円での売却を希望しながらも、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、
12年7月に購入を断念していたという経緯も明らかになっています。
2012年にある学校法人に7億円は安すぎるとして売却しなかった土地を2016年に森本学園に1億3400万円で売却する。
極めて単純化すれば、森本学園に対して5億5000万円を超える便宜が図られていることになります。いったいそれはなぜなのでしょうか？
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