17/02/08 10:07:02.17 CAP_USER.net
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、東京地検特捜部が招致委員会の理事長だった
竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（６９）ら複数の招致委関係者から任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。
民間人同士の贈収賄容疑などに関するフランスからの捜査共助の要請に基づくもので、
竹田氏らは、招致委が海外のコンサルタント会社に支払ったコンサル料について違法性や賄賂性を改めて否定したという。
関係者によると、特捜部が竹田氏らを聴取したのは先月から今月上旬にかけて。竹田氏は６日夜、東京都内で取材に応じ、
「違法性や賄賂性の認識はなく、特捜部にもこれまでと同じ説明をした」と話した。
招致委は13年7月、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングス」（事業停止）とコンサル契約を締結し、
東京招致が決まった前後の同月と10月、計2億3000万円を送金。同社代表だったイアン・タン氏は、当時の国際オリンピック委員会（IOC）委員
で国際陸上競技連盟会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と親交があったとされる。
パパマッサタ氏は取材に対し、13年7月にパリで購入した高級腕時計などの代金の一部をブラック社の口座資金で立て替えてもらい、
14年に返済したと説明した。フランス検察当局は昨年5月、捜査を始めたと公表。コンサル料が贈賄資金などに使われた可能性があるとみて日本側に協力を求めていた。
フランスの刑法では、民間人同士も贈収賄罪に問われるが、日本の刑法に同様の規定はない。
疑惑を巡っては、JOCの調査チームが昨年9月に報告書を公表。コンサル料は招致のためのロビー活動の対価として支払われ、
竹田氏らはコンサル料の使途などを知らなかったと指摘。「契約は日本の法律に違反せず、フランスの刑法上も犯罪を構成しない」と結論付けていた。
◆捜査共助＝条約などに基づき、他国の捜査当局と、関係者の事情聴取や口座記録の照会などで必要な協力をすること。
対象犯罪が自国の法令では違法とならない場合、捜索など強制捜査の要請は拒否できる。