17/02/07 14:11:16.29 CAP_USER.net
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仕事に就かず自宅にいる「引きこもり」の長期化が進み、若者だけの問題ではなくなっている。
長期化するほど孤立は深刻になり、社会復帰が困難になるケースが多い。社会的受け皿が少ないとの指摘もあり、
複数の関係者は「在宅でできる仕事の提供や、安心できる居場所づくりが必要」と話している。
■子どもは１人■
福井市内の民家の２階。不登校の子どもたちの居場所として、スクールカウンセラーだった南康人さん（５４）が２００６年、
フリースペース「ｉｍａ（いま）」を立ち上げた。現在は水曜、金曜日に場所を開放している。
当初は小中学生が集まり、テレビゲームをやったりしていたが、現在ここを訪れる人は２０～３０代の大人ばかり。子どもは小学生一人だけだ。
ある日の昼下がり。２０代の男性がごろんと横たわり、スマートフォンやテレビを見ていた。通い始めてから６年。
男性は「自分の家のようで居心地が良い」。１０年以上通っていた３０代の女性は「社会に出て挫折しても、戻ってこられる場所」と話す。
南さんは「引きこもりの子どもは、自分なりに生き方を見つけることが多いが、大人の場合は必ずしも働けるようになるとは限らない。息の長い支援が必要」と指摘する。
■就職支援強化■
１２年の国の就業構造基本調査によると、１５～３４歳で通学していない県内の無業者（ニート）は約２８００人。
１５～３９歳の就労支援機関「ふくい若者サポートステーション」への登録は１５年度までの１０年間で１３３１人に上り、
このうち就職など進路が決まった人は４５・２％の６０１人だ。
同ステーションは、コミュニケーション能力向上訓練やボランティア体験などを通し自立を支援。本年度からはスタッフが企業訪問し、
企業が求める人材を把握し、就職のマッチングを図っている。
学校を中退、卒業した後にそのままニートになることを防ぐため、学校では働くことに関するセミナーを開き、個別面談にも応じている。
■会話ができず■
内閣府は昨年９月、１５～３９歳の引きこもり数は推計５４万１千人で、５年間で約１５万人減ったと公表。
これに対し、ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」は今年１月、「内閣府は４０歳以上を排除している
。４０歳以上の引きこもりは１６万人存在すると考えられる」という緊急提言を発表した。
同連合会福井県支部の近藤茂樹会長（６９）は「４０代以上の引きこもりの人は多い。２０～３０代を支援する社会的受け皿はあるが、
４０代以上になるとほとんどなく、社会的に孤立しがち」と危惧する。
引きこもりが長期化した場合、家族以外の人とは会話ができなかったり、会うことすらできなかったりすることもある。家族も精神的に参り、
共倒れになる危険性もはらんでいるという。
近藤会長は「家の外、部屋の外に出ることが困難な人がいる。ＩＴを活用して自宅で仕事ができる『テレワーク』などが普及すれば、
社会参加の一つのきっかけになるのではないか」と話している。