17/02/05 09:45:52.64 CAP_USER.net
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□日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎
２０１６年は訪日外国人旅行者数が２４００万人を超えた。それも関連するのであろうか、最近とみに日本礼賛記事が多くなってきたように思える
「日本はすばらしい。文化も商品もこんなにも進んでいる」云々である。これはこれでよいのかもしれないが、
このような記事によって産業界全体が世界の先頭を走っていると勘違いしてしまうと、危ないことにもなりかねない。
まさに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の世界である。
今回は、世界の中で進んでいると言われている電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を例にとりながら、
マネジメントはどう考えるべきかについて、述べてみたい。
１月になると、１６年の車に関する集計が出揃ってくる。新車販売台数は米国が１７５５万台で前年比０．４％増、
中国は２８０３万台で同１３．７％増なのに対し、日本は４９７万台となり、同１．５％減である。
その中で特筆すべきはＥＶとＰＨＥＶの合計販売台数で、米国は１５．９万台（同３７％増）、中国は５０．７万台（同５３％増）であったのに対し、
日本は２．５万台とほぼ前年同等となっている。
遅れ広がるＥＶ・ＰＨＥＶ
これから言えることは、中国をはじめ米国でもエコカーであるＥＶ・ＰＨＥＶは著しい伸びを示していることだ。既に中国は日本の２０倍以上、
米国でも６倍以上と、新車販売台数の規模以上に水をあけられてしまった。特に中国は１５年に４倍以上の伸びを示し、
新エネ車の規制が実施された１６年でも伸び率が５０％を超えている。もし、これが仮に対前年比４０％増を維持するとなると、
２０年半ばには１０００万台を超える規模になる。米国でも同３０％増であれば２００万台を超えるであろう。
はたして、この計算は夢物語であろうか。筆者はかなり現実味が高いと思われ
しかし、このように他地域のマーケットが急伸しているにもかかわらず、日本のマネジメントからは「たいへんだ！」「エコカーでは他に負けたくない！」
などの声はほとんど聞こえてこない。「欧米中にて法規制が強化されるため
、徐々にＥＶ・ＰＨＥＶを増やしていきたい」との声はあるものの、そう慌てることはないと思っているのであろうか。
でも、はたしてそうだろうか。１７年は、世の中が急変する時代に突入しているようである。例えば、オランダ、ノルウェーなどでは、
２５年のガソリン車・ディーゼル車の新車登録禁止を議論するなど、自動車誕生から１３０年以来の大きな変革が訪れようとしている。
環境激変の中、中国、欧州、米国の次の４番手に位置し、かつ、大きな差が開いている状態で、
日本は再び先頭集団に復帰することはできるであろうか。まだ大丈夫と思っている間に、距離が離され、追いつけなくなってしまうことはないだろうか。
一般に、新しい市場については次のような参入方法がある。
（１）自ら開発し、新市場を創る（２）伸び始めの初期段階より参入する（３）後発のため、大規模に資金と人材を投入し、一気に追いつき追い越す－の３つだ。
しかし、これをＥＶ・ＰＨＥＶにあてはめると、せっかく１０年代に新市場を創ると参入したものの、足踏み状態が続き、
現在では（３）で記した“一気に追いつき追い越す”案でも、実現が難しくなっている。
「まだ大丈夫」の認識は重症
ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏は著書「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか」（ダイヤモンド社）の中で、
「現在の環境は、１９７０年代に日本が席巻したイノベーションモデルが悪化しているに過ぎないと思っている経営者が少なくない。
しかし、明らかに欧米の政府や企業が仕掛けて、モデルが変わり環境ができてきた。つまり自然現象的変容ではなく、人為的環境変容である」と述べている。
多くのマネジメントが、冒頭の日本礼賛ではないが、心地よい話や、多少負けていてもまだ大丈夫というように、感度が鈍くなっているのであれば、
かなり重症の部類に入るのであろう。半導体、携帯電話など、次々と窮地に陥った歴史を振り返ると、次に自動車や他産業に波及しないとは限らない。
マネジメントは、市場の動きに敏感になり、むしろ、ゲームチェンジャーとしての役割をはたすことが望まれるのではないだろうか。