17/02/03 21:07:10.10 CAP_USER.net
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大阪市は３日、大正区から窓口業務を受託している人材サービス大手、パソナ（東京）の男性契約社員（５２）が、
住民から受け取った手数料約４５０万円を着服したと発表した。同社は着服分を市に返納。市は同社への業務委託の見直しを検討している。
市によると、契約社員は現場責任者で平成２８年４月以降、住民票や印鑑登録証明書などの発行時に
住民から受け取った手数料を着服。本来は手数料を毎日市の口座に入金すべきなのに、契約社員は一時的に持ち出し、
１カ月後にまとめて入金するなどしていたが、同１０月以降は補填（ほてん）できなくなっていた。
区職員が１月、手数料の入金状況を確認して発覚した。契約社員は「借金の返済に充てていた」と説明しており、
区などは刑事告訴も視野に処分を検討。同社は大阪市など２７市町村で同様の業務を受託しており、不正がないか調べている。