17/02/03 13:39:42.42 CAP_USER.net
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県世論調査協会が２日にまとめた県民世論調査結果で、昨年１２月に施行されたカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）
整備推進法に関し、県内にカジノを設けることの賛否を尋ねたところ、「反対」（「どちらかと言えば」を含む）が７７％を占め、
賛成（同）の１３％を大きく上回った。経済振興や観光客誘致への期待より、ギャンブル依存や治安悪化への懸念が根強いことをうかがわせた。
調査結果では、男性は賛成２０％、反対７０％だったのに対し、女性は賛成６％、反対８３％で、男女間に差が出た。
カジノ建設に否定的な人は年代が上がるにつれて増え、反対と回答した人は２０、３０代が７割を切った一方、６０代、７０歳以上は約８割に上った。
自由回答では、カジノに反対する３０代の女性が「これ以上（ギャンブル）依存症の人を増やしてはいけない」と記した。
調査は初めて「地域再生」をテーマに、昨年１２月１６日?今年１月１８日、県内１９市１６町１８村の１８?７９歳の
男女計１２００人に郵送（一部ファクス、インターネット）で実施。男性３２３人、女性３６６人の計６８９人（回収率５７・４％）が回答した。
カジノを巡り、阿部守一知事はこれまでに「県民の理解が深まらなければ、そうした施設を造るのは難しい。
県としてはカジノをどうするかについて検討していないし、検討する状況でもない」と説明。
北佐久郡軽井沢町の藤巻進町長はＩＲ整備推進法に関し、カジノや国際会議場、宿泊施設などが一体となった
「特定複合観光施設」の設置が可能な区域整備について「推進しない方向で検討する」との考えを明らかにしている。