17/02/02 22:47:57.13 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
今月１０日に予定されている日米首脳会談で、安倍首相が米国側に提案する日米経済協力の原案が２日、わかった。
米国の鉄道などのインフラ（社会資本）投資で新たに４５００億ドル（約５１兆円）規模の市場をつくり、
７０万人の雇用を生み出すとした。日本の自動車市場や、通貨安への批判を強めるトランプ米大統領に対し、
日米が協力することで、経済面で大きな利点があることをアピールする内容だ。
提案は「日米成長雇用イニシアチブ」として、五つの協力分野を示した。
具体的には、▽米国内における世界最先端のインフラ整備▽世界のインフラ需要開拓▽ロボットや人工知能（ＡＩ）の研究開発▽サイバー、宇宙など新分野での協業▽雇用と防衛の政策連携―となっている。