17/02/02 09:40:26.70 CAP_USER.net
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政府の働き方改革実現会議で議論されている残業上限規制をめぐり、労使双方の認識の違いが鮮明になってきた。
連合の神津里季生会長は１日、首相官邸で開かれた同会議後、政府が繁忙期は月１００時間まで残業を認める方向で調整していることを
「到底ありえない」と批判、大幅な圧縮が必要だとの考えを示した。一方、経済界首脳は規制の導入に同意しつつも「業務の継続性」への配慮が必要だと主張した。
神津会長は、上限規制の具体化に際しては、１カ月４５時間、年３６０時間を基準とする労使の
「３６（さぶろく）協定」を尊重すべきだと指摘。労働慣行全体の改善に向け、適用を免れる例外業種を設けないよう求めた。
退社から次の出社まで一定の時間を空けるよう企業に義務付ける「インターバル規制」も、導入が重要だと訴えた。
これに対し、経団連の榊原定征会長は、繁忙期の残業上限を月１００時間とした政府原案を「まあまあ妥当な水準」と評価。
上限規制は必要としながらも、仕事の繁閑期の差やリコール（回収・無償修理）など突発的な事態への対応が可能な仕組みにすべきだと主張した。
インターバル規制の導入には慎重な対応を求めた。