17/01/27 16:47:11.08 CAP_USER.net
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昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。
年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した
１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。
厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で
月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、
国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。
「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に
下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。
ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、
安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、
物価下落で年金支給額も減額？ それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。
「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。
年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。
その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０～１２月期の実績はまだ公表されていませんが、
国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。
勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。