17/01/26 09:51:15.97 CAP_USER.net
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ついにトランプ米大統領が、ＴＰＰから「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。それでも安倍首相は２４日の参院本会議で、
トランプに「腰を据え理解を求めていく」と表明。この期に及んで、まだ粘る安倍首相はどうかしているが、今国会でこれから審議される
来年度予算に、ＴＰＰ関連予算を提出している役所の理屈もムチャクチャだ。
安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した２０１５年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を使っている。
協定発効前の大金投入は前例がないが、来年度も「総合的なＴＰＰ関連政策大綱を実現するための予算」として１５９４億円を計上している。
トランプの大統領署名は「永久」離脱だ。ＴＰＰは完全に破綻しているのに、これから関連予算審議とはどう考えてもおかしい。役所はこの予算を引っ込めるべきじゃないか。
「地域リソースの結集・ブランド化」という名目で、ＴＰＰ予算最大の１０００億円を計上した内閣府の言い分はこうだ。
「ＴＰＰで国際競争が激化する中、ブランド力は重要。都市や大企業に比べて、知名度がなく力不足の地方を支援する施策です。
もっとも、ＴＰＰが発効しなくても、海外進出のための地方の強化は必要なこと。減額はしません」（地方創生事務局）
■ムチャクチャな理屈で開き直り
「食の安全・安心」に３１億円を計上した厚労省も開き直った。
「ＴＰＰによって海外からの輸入食品が増加することに対応した、検査体制強化です。これまでもやってきたことなので、ＴＰＰ発効いかんは関係ありません」（国際食品室）
他の省庁も異口同音に「政策として必要な経費」だと強弁。ＴＰＰを大義に予算を取り、使う段になると無関係だと言い張る。
まさに、詐欺的である。ＴＰＰに詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。
「役所は予算が取れれば何でもいいのです。米国の離脱の可能性が高まり、ＴＰＰの発効が困難になった秋以降、
役所はＴＰＰ関連予算について、『発効がなくても必要な政策だ』と言うようになっていました」
一方、ＴＰＰ対策予算で最大の恩恵にあずかってきた農水省は来年度、予算の計上はゼロ。トランプ当選を前に昨年１０月、
ちゃっかり補正予算で３４５３億円を獲得済みだからだ。ＴＰＰ未発効なら、これもムダ金になるのではないか。
「農業をより強くする“体質強化”は、ＴＰＰがあろうがなかろうが必要なことです。（発効しなかった場合でも）ムダだったという議論をするつもりはありません」（農水省官房予算課）
どこもかしこもホント、厚顔甚だしい。