17/01/25 11:09:34.00 CAP_USER.net
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2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、
景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産（GDP）の約6割を占める
個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。
現在の個人消費動向についてどのように感じているか尋ねたところ、『悪い』と回答した企業が51.9％となり半数を超えた。
他方、『良い』は 8.7％で1割を下回ったほか、「どちらともいえない」は35.9％で3社に1社となった。
特に、「非常に良い」と回答した企業は0.0％（0社）、「良い」も0.5％にとどまり、個人消費動向について企業は非常に厳しくみている様子がうかがえるとしている。
業界別に『悪い』の割合をみると、『小売』が64.5％で最も高く唯一 6割を超えた。消費者と直接接する
小売業の危機感の高さが際立つ結果となった。消費動向が『悪い』とみている企業からは、
「価格に大変敏感で、購入決定までにリサーチする時間が長くなっている」（自転車小売、大阪府）や
「消費を“吟味”し､身の丈消費をする傾向がある」（男子服小売、東京都）など、消費者が時間をかけて購入する傾向の高まりを指摘する意見があった。
個人消費活性化に対する企業の意識調査
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