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記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2017年1月12日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
（中略）
これに対して、いわゆるリフレ派からは高橋洋一氏と野口旭氏が参加し、
積極財政をやるべきなのは同意。自分達も最初から『財政政策も重要』と言っていた
金融緩和主体のアベノミクスもそれなりの成果、特に雇用の改善をもたらしているという議論を展開していました。
リフレ派の最初の議論については、その場では突っ込みきれませんでしたが、相当に疑問。同じくリフレ派の浜田宏一氏が、
財政政策無効の論拠としてマンデル＝フレミング理論を持ち出したことが話題になった際には「リフレ派の主張も人それぞれ」とのことでした。
ですが、高橋洋一氏の著書『この金融政策が日本経済を救う（光文社新書）』の32ページで
変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、理論的には財政政策の効果はない。
引用：『この金融政策が日本経済を救う』著：高橋洋一／刊：光文社
と堂々と主張していたのは、他ならぬ高橋氏だったと思うのですが、記憶違いでしょうか？
なお、マンデル＝フレミング理論を持ち出して財政政策や金融政策の有効性を議論することの理論的・実証的な問題点について
確認するには、こちらが参考になると思います。
「雇用改善」はアベノミクスの成果ではない。リフレ派の矛盾とは？
では二番目の「金融緩和が雇用の改善をもたらしている」という議論はどうでしょう。
対して、「雇用指標の改善をもたらしている要因は人手不足であって、アベノミクスの成功ではない」ということを示すため、当日用意したのがこちらのグラフです。
このグラフで示した有効求人倍率は、雇いたい意欲すなわち労働力への需要が、雇われたい意欲すなわち労働力の供給に対して相対的に強くなれば上昇し、
雇用環境が改善したと評価されます。1970年代以降アベノミクス直前までは、20年弱の周期で訪れる不動産バブルの過熱と共にピークを迎えていました
。そして現在、確かに有効求人倍率は1990年前後のバブル期並みに上昇しています。
問題は、供給に対する需要の相対的な強まりが実現する経路には、大きく二通りあること。
まず一つは経済活動が活発になり、需要の絶対水準が高まる場合。この場合は有効求人倍率の上昇と共に、実際に雇われる人数も増加するでしょう。
もう一つは経済動向とは無関係に、労働力の供給水準が低下する場合。こちらの場合は有効求人倍率の上昇と共に、逆に雇われる人数が減少することでしょう。
したがって、リフレ派の主張が正しいなら、直近において雇われる人数が増加しているはず。その指標となるのが上記グラフの「新規就職件数」なのですが、
ご覧のとおり、新規就職件数はむしろ減少しています。すなわち、直近における有効求人倍率の上昇要因は、
過去の不動産バブル期とは異なり、景気回復ではなく、生産年齢人口減少によって労働力の供給が減少した結果に過ぎません。
そもそも、前回も紹介したように内需GDPが3四半期連続で前年割れとなっている状況で、
「アベノミクスで景気が回復し、雇用環境が改善している」と言えるはずもないのです。
雇用指標の改善は、労働力供給が不足している結果である
同様な実態は、一貫して労働者の主力である25～54歳男性の就業状況でも確認できます。
経済の長期停滞に伴う増加が問題視されている非正規社員を含めてもなお、この年代の男性就業者数は、2000年代以降未だに減少トレンドを続けています。
就職をあきらめて失業者にもカウントされない「非労働力人口」も加味すると、完全雇用状態と比較して、この年代の男性だけで約90万人分の需要不足が存在します。
こうした環境で、仮に雇用指標の改善が景気回復によって労働力需要が増大した結果なら、アベノミクス開始から約4年、
就業者数の減少トレンドが反転しないのは明らかに不自然。すなわち、雇用指標の改善自体は事実としても、それはアベノミクスの成果などではなく、
やはり生産年齢人口減少により、労働力供給が不足している結果と言わざるを得ません。
ところがリフレ派のように、アベノミクスがそれなりの成果を上げていると誤解すると、現状に対する危機感がさほど湧いてこないことになります。
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