17/01/20 21:36:47.73 CAP_USER.net
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今年1月5日、日本老年学会、日本老年医学会という老年研究の権威たちによるワーキンググループ（WG）が、従来の65歳以上ではなく
「75歳以上」を高齢者と区分することを提言した。WG座長の大内尉義・虎の門病院院長は記者会見で、「提言が年金支給年齢の安易な引き上げなどにつながらないようにしてほしい」と語ったが、
学会の高齢者年齢引き上げの議論が政府の年金見直しや高齢者雇用延長議論と同時並行で進んできたことは否定できない。
年金問題に詳しい“年金博士”こと北村庄吾・社会保険労務士が語る。
「政府は確定拠出年金法を改正し、今年から専業主婦でも国民年金と別に自分で保険料を払う確定拠出型年金に加入できるようにしました。また、同じタイミングで雇用保険の対象を拡大し、65歳以上でも職を失えば失業手当を受給できるようにした。
公的年金支給開始を遅らせる場合、その間の生活の糧が必要になる。そのために65歳以上に雇用保険適用を拡大し、国民が自分で積み立てる私的年金にも加入してもらおうという発想です。学会の75歳高齢者の定義見直し発表はまさにこれに合わせたようなタイミングだったのです」
学会のWGメンバーには、政府の社会保障審議会などの委員経験者や厚労省などから研究助成を受けている学者が少なくない。そして、年金支給開始年齢引き上げという“国策”を進めていく上で、あまりに都合の良い発表であることも間違いない。
政府にとって年金財政に負けず劣らず火の車なのが医療費だ。国民医療費は1989年度の約20兆円から2016年度は42兆円を超えると予想されている。
「政府は20年たらずで医療費が2倍以上になるとは予想していなかった。その削減は年金以上に急務になっている。
現在の医療制度の窓口負担は、現役世代から70歳未満は原則3割、74歳までは2割、75歳以上の後期高齢者は1割負担だが、高齢者年齢を引き上げることで、『75歳未満は全員、窓口3割負担』に引き上げられる流れでしょう」（北村氏）
では、高齢者の定義が「75歳以上」に引き上げられ、65～74歳の1752万人が「現役」と見なされて年金、医療などの高齢者福祉が受けられなくなった場合、当事者にとってどれだけの損失になるのだろうか。シミュレーションした。
損失が一番大きいのはやはり年金。元サラリーマンの夫と専業主婦の妻の標準モデル世帯の年金受給額（夫婦合計）は月額約22万1279円だが、
支給開始が65歳から75歳に10年延期されると、単純計算で10年分・約2655万円がもらえなくなる。その分、国が払う厚生年金支給総額（23.3兆円。2015年度）は半分に減る。
次に医療費。現在、70歳以上の1人あたり国民医療費は平均82万円（年間）、窓口2割負担で計算すると年間の自己負担額は約16万4000円だが、これが3割になると24万6000円に増える。
介護保険の給付（原則65歳から）が75歳以上に引き上げられた場合の影響は深刻だ。
現在、要介護認定を受けた人がヘルパーの派遣や施設利用などの際に介護保険から支払われる平均給付額は1人月額約15万7000円。年間188万円にのぼる。
仮に、70歳で介護が必要になった場合、75歳受給開始まで約1000万円を丸ごと自己負担しなければならない事態もありうる。
さらに自治体の高齢者向けサービスとして、65歳以上の高齢者にバスや地下鉄乗り放題の「敬老パス」の配布や福祉タクシー利用券の配布、水道料金の減免、
鍼灸マッサージ券などが提供されているケースが多い。それらのサービスも対象年齢が75歳以上に引き上げられる可能性が高い。
「かつて年金は60歳支給で、リタイアした後に商売をしたり、ボランティアをするなど第2の人生設計の重要な糧となっていた。それが現在は65歳支給まで引き上げられたが、
日本人の生物的年齢が若返っているからまだ65歳から10年くらいは元気で第2の人生を自ら設計できるわけです。
しかし、75歳支給になると、体が動かない。高齢者年齢を引き上げ、年金や福祉サービスをそれまで与えないというのは、国民の人生設計の選択をなくし、体が動かなくなるまでは会社に奉職しろというに等しい」（北村氏）
75歳までは「支える側」として負担も強いられる。月額20万円の収入の場合、厚生年金（収入の約18％）、健康保険（同約10％）の保険料の半分が自己負担となり、毎月約3万円を払い続ける計算になる。
日本の人口のうち15歳から74歳まででほぼ1億人。これが安倍政権が掲げる1億総活躍社会の姿のようだ。