17/01/08 12:10:11.24 CAP_USER.net
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県内は今年、横浜、川崎両政令市で市長選が行われるほか、横須賀市をはじめ４市町で首長選がある。
国政選挙も衆院議員が任期の折り返しを過ぎ、今年中に解散総選挙があるとの見方が強い。主な選挙を展望した。 （原昌志、志村彰太、小形佳奈）
横浜市長選は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）推進法の成立を受け、
カジノ誘致の是非が大きな争点となりそう。現職の林文子氏は態度を明らかにしていないが、
ＩＲには「税収確保の有力な手段」「横浜の持続的な発展のために必要」と前向きな発言を繰り返している。
これに対しカジノ反対を訴える候補者擁立の動きがある。
林氏は四年前の市長選では自民、民主（当時）、公明の推薦を得た。今回、各会派はまだ態度を決めていないものの、
自民は二期八年の林市政を「安定していて良くやっている」（幹部）と評価し、三選出馬となれば支援する構え。
公明も「林市長とは、さまざまな課題に一緒に取り組めた」（党県本部幹部）と自民と歩調を合わせる見込みだ。
一方、民進は微妙な立場。そもそも八年前の林氏の初当選時は旧民主が担ぎ出したが、
昨年十二月、江田憲司代表代行は記者会見で「仮に（林氏が）カジノを推進するなら、反対の候補を擁立する」と発言。
市議団幹部は「過去の経緯もあるが、党の意向もある」と言葉を濁す。
会派や県連内には、反カジノでの擁立論と現市政への前向きな評価が交錯しており、結論が出るまでは紆余（うよ）曲折が予想される。
共産は独自候補の擁立を目指し、市民団体と候補者を調整中。ただ「国政と同じく、
市長選も野党共闘でいきたい」（市議団幹部）との思いもあり、反カジノで民進と協力を模索する。
このほか、元逗子市長で元衆院議員の長島一由氏がカジノ反対などを訴えて、出馬の方針を固めている。