16/12/30 10:20:00.02 CAP_USER.net
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三菱重工業がフランス政府の求めに応じ、破綻に瀕している仏原子力大手「アレバ」への出資要請に応じることになった。
国内のみならず、海外でも原子力発電所の建設計画が次々に暗礁に乗り上げる中で、三菱重工社長の宮永俊一(68)は
社内の一部の反対を押し切り、敢えて「火中の栗を拾う」選択をしたのだが、「従来のアレバとの緊密な関係を維持するため」（関係者）
という以外に、500億円近いこの巨額投資の成算を説明できないでいる。
同社の決断の背後には、苦境に喘ぐアレバが「中国核工業集団」（CNNC）に支援を求め、
その代償として最先端の原子力関連技術が中国に流出することを恐れる日本政府からの強いプレッシャーがあったとも囁かれている。
軍需メーカーの宿命とはいえ、政治に翻弄される体質はこの会社の宿痾であり、「日の丸ジェット」の
名で国威発揚を背負わされたMRJ（三菱リージョナルジェット）プロジェクトの迷走も合わせ、同社の先行きに暗い影を投げかけている。
1兆円以上の累積赤字
三菱重工は12月16日、持ち株会社「アレバSA」とその傘下の核燃料サイクル関連事業を統合した
新会社（社名は「ニューコ」）への出資を提案したことを明らかにした。いずれの出資も日本原燃（青森県六ヶ所村）と共同で行い、
ロイター通信などによると、「アレバSA」への出資比率は11％、金額にして４億ユーロ（約490億円）とされ、
年明けにもフランス側と合意に達する見通しという。また、三菱重工はこの2社とは別に、「フランス電力公社」（EDF）に
売却される原子炉事業会社「アレバNP」にも出資する方針だ。
話を分かりやすくするために、ここでアレバの再編について整理しよう。もともとアレバは持ち株会社制度下にあり、
親会社「アレバSA」（仏政府が87％出資する国営企業）の下に原子炉プラント事業会社「アレバNP」、
核燃料サイクル事業会社「アレバNC」、ウラン採掘の「アレバ鉱山社」、潜水艦向けの小型原子炉事業などを手がける
「アレバTA」、米国に本社を置くゲルマニウム半導体検出器大手の「キャンベラ社」といった一連の子会社群があった。
だが、2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原子力発電所事故（いわゆる「3.11」）で経営環境は激変
日本や欧米先進国を中心に世界の原発需要は大きく後退し、加えて「アレバNP」が最新鋭技術を結集して開発した
新型原子炉EPR（欧州加圧水型原子炉）の建設が難航。EPR初号炉となるはずだったフィンランドのオルキルオト原発3号機（当初の稼働開始予定は2009年）、2号炉となる予定だったフランスのフラマンビル原発3号機（同2012年）の完成がともに6?10年の大幅な遅れとなり、これらが業績を直撃し、同社は深刻な経営危機に陥った。
以下に記した3.11以降の「アレバSA」の最終赤字額の推移が惨憺たる状況を如実に物語っている
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