16/12/29 23:10:04.55 CAP_USER.net
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損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年１月１日から全国平均で５．１％引き上げる。
政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、
平均１５．５％の大幅値上げを実施した前回２０１４年７月以来、２年半ぶりとなる。
損保各社は、２１年ごろまでに計１９％の値上げを計画。前回から２年半しかたっていないため、
今回のほか１９年、２１年ごろをめどに３段階で値上げを実施していく。地震保険は地震や津波、
火山の噴火による住宅や家財の被害を補償するもので、都道府県ごとに保険料が異なり、火災保険と併せて加入する必要がある。
来年１月の改定を受け、鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の保険料は、３６都県で引き上げられる。値
上げ率が最も高いのは１４．７％の埼玉県。現在１万３６００円の保険料（保険金額
１０００万円の場合）は１万５６００円と２０００円上がる。一方、住宅の耐震性の向上や地盤データの見直しで北海道、
愛知、大阪など１１道府県では、２．９～１５．３％の値下げとなる。
地震保険の契約件数は９月末で１７３６万件。１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に着実に増加しているが、
世帯加入率は全体の３割程度にとどまる。日本損害保険協会の北沢利文会長は「お客さんが感じる地震リスクに対し、
保険料が高いと思われている」と話し、必要性を訴え続けることが重要だと指摘している。（2016/12/29-15:31）