16/12/28 22:18:21.55 CAP_USER.net
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２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、
概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、
今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、
同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度だけが着々と拡充している。
政府が２２日に閣議決定した１７年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する
「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。
従来は比較的小規模なテーマに、１件で年間最大約３千万円が支給されていた。
１７年度からは、１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。
（以下略）