16/12/26 18:39:56.03 CAP_USER.net
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（中略）
しかし、12年以降は上昇に転じ、15年9月末で2.64と現在の米海兵隊航空機全体の平均と並んでいるが、
防衛省は今でもホームページに1.93の数字を載せ、国民をミスリードする。
事故率は全機種平均の41倍
実戦ではどうなのか。
米海軍安全センターは「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」（2010～12米会計年度）を公表する中で、
海兵隊航空機12機種のクラスA～Dの事故率は26.69で、3746.8時間に1件の割合で事故が発生したことを明らかにした。
この中でオスプレイの事故率は1105.56で全機種平均の約41倍と極めて高く、90.4時間に1件の割合で発生した。
クラスAの事故率は138.19で、12機種平均の21倍にも達した。
飛行時間は同じ輸送機のCH53Eが1万9480. 7時間、CH53Dが5630. 5時間となっているのに対し、
オスプレイは723.6時間と極端に少ない。新型機なのでアフガンの砂地での運用に不慣れなのかもしれないが、
実戦に不向きという致命的な弱点をさらけ出した。
オスプレイは昨年5月、ハワイで着陸に失敗し、機体は大破して乗員2人が死亡した。米太平洋海兵隊は
「巻き上げた砂塵をエンジンが吸い込み、出力が低下した」と原因を操縦ミスに求め、日本の防衛省も追認した。
砂地での運用はアフガンで経験済みではなかったのだろうか。
今回の沖縄での事故は、在日米軍によると、夜間の空中給油中、MC130給油機から伸びた給油ホースに
オスプレイのローターが当たり、損傷したというものだ。
オスプレイは全幅25. 78メートルの機体の左右に直径11.6メートルの巨大なローターが付いている。
給油口は操縦席の先に突き出ているものの、ローターが巨大ゆえに伸びてきたホースがあたりやすいという特性があるのではないだろうか。
空中給油機を持つ航空自衛隊の杉山良行航空幕僚長は会見で「（陸上自衛隊のオスプレイも）米軍と同様の訓練をやると聞いている」と語り、
夜間の空中給油訓練を否定していない。
日本人にとって安心材料は何一つないようだ。
イスラエルもキャンセルしたのに…
日本政府は15年度5機（516億円）を発注したのを皮切りに、16年度は4機（447億円）と全17機のうちすでに9機を発注した。
1機あたり100億円強の計算だが、関連経費が加わるためそれだけではすまない。米国防総省は昨年5月米議会に対し、
売却総額は推定で計30億ドル（当時約3600億円）に上ると報告している。
やっかいなのは日本政府が米政府から直接購入するFMS（対外有償軍事援助）方式となっていることだ。
FMSとは米国の武器輸出管理法に基づき、①契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、
②代金は前払い、③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる
国にのみ武器を提供する米政府の武器売買システムだ。
つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ないというトンデモない商売だ。
購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい各国は甘んじてFMS方式を受け入れる。
米政府は世界160ヵ国とこの方式で武器売買しており、日本も例外ではない。
何のことはない。口先だけの安全・安心にすがり、不安定な武器取引を承知のうえで米政府の言い値でオスプレイを買うというのである。
在日米軍や日本政府が言うとおり、オスプレイが高性能で安全というなら、なぜ世界最強の米陸軍が採用しないのだろうか。
理由は容易に推測できる。陸上自衛隊と同様、CH47やUH60といった高性能のヘリコプターを多数保有しており、
費用対効果や性能に不安があるオスプレイは不要ということだろう。
またオスプレイの高速性が魅力というなら、なぜ米政府は大統領専用ヘリコプターとして採用しないのか。
不安がないなら大統領はじめVIPが乗って安全性を、身をもって実証すべきではないのか。
購入の意思を示していたイスラエルがキャンセルしたため、米国以外で本格的に導入するのは日本だけとなった。
明らかな貧乏クジと分かりながら、大金をつぎ込み、導入するのだ。
安倍政権は、国民から寄せられる自衛隊への信頼を裏切るようなオスプレイの導入を断念すべきである。