16/12/25 18:43:49.45 CAP_USER.net
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原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、
深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な
調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、
国は地層処分と呼ばれる地下３００メートルより深い安定した地層に処分する計画で、
現在、処分場の候補地を探す作業が続けられています。
こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ５０００メートル規模の地下に処分する、
新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。
調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、
地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。
地下５０００メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、
確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、
まずは独自に研究を始めることも検討しています。
これについて、国の原子力委員会の元委員で、核のごみの問題に詳しい長崎大学の鈴木達治郎教授は
「技術的に確立しておらず、すぐに議論ができるレベルではないが、将来的な選択肢を広げる
基礎研究として意味があるのではないか」と話しています