16/12/22 17:49:24.25 CAP_USER.net
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政府は２２日、国連が定めた世界の貧困の撲滅や格差の解消などの目標達成ための
日本としての指針を決めるとともに、感染症対策や難民支援などに総額１０００億円を拠出することを公表しました。
２２日に総理大臣官邸で開かれた会合では、去年９月、国連が世界の貧困の撲滅や格差の解消などに向け、
２０３０年までの「持続可能な開発目標」を採択したことを受けて、日本としての指針を決めました。
指針では、途上国などへのインフラの輸出や地球温暖化対策などの８つの課題に優先的に取り組むとしていて、
３年後の２０１９年をめどに実施状況を確認することにしています。
あわせて政府は、結核やマラリアといった感染症対策や難民支援などに取り組む国際機関に、
ＯＤＡ＝政府開発援助で日本円で総額１０００億円を拠出することも決めました。
会議の中で安倍総理大臣は「今回決めた指針で世界に範を示し、持続可能な社会に向け国際社会をリードしたい。
各閣僚が緊密に連携して政府一丸で取り組むよう願いたい」と述べました。