16/12/19 10:08:43.07 CAP_USER.net
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国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く
税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業
息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、
「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。
「ムラの5人衆」が集結
「（もんじゅは）まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。
批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」
自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。
高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、
三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。
実用化のめどが立たない「もんじゅ」のような高速増殖炉の開発は、米国や英国では断念されている。
それなのに彼らは、まだ巨額の税金をつぎ込むつもりなのだ。児玉氏は事もなげにこう続けた。
「これだけデカいプロジェクトですから。そりゃ（実用化の）可能性はありますよ。時間とお金の問題。
『もんじゅ』再稼働にはあと8年かかる。さらにその後8年間、（本格的に）稼働させる。毎年200億円はかかります」
「年間200億円の税金など安いもの」とでも言いたげである。
「もんじゅ」は、純白の外壁に似合わぬ「税金のブラックホール」だ。これまでに費やされた血税は、総額1兆2000億円。
国民の猛批判に屈し、ついに今年9月、「廃炉の方針が政府内で決定した」と報じられたはずだった。
にもかかわらず、10月から3回にわたり行われた先述の「高速炉開発会議」では、延命策を書き連ねた「計画書」が、
所管官庁の文部科学省によって示された。そしていつの間にか、「もんじゅの延命」
「次世代の高速増殖炉＝第2もんじゅの開発」という方針が既定路線とされたのだ。「廃炉決定」の報道は何だったのか。
本誌が入手した、「高速炉開発会議」と「計画書」のずさんすぎる内容を見てゆこう。
世耕弘成経済産業大臣が主宰する「高速炉開発会議」は、松野博一文部科学大臣、原研理事長の児玉氏、
電気事業連合会（電事連）会長で中部電力社長の勝野哲氏、三菱重工現社長の宮永俊一氏の計5人からなる。
原子力ムラを代表する、錚々たるメンツが集う場だが、その選定基準は不透明だ。
「『もんじゅ』は本来経産省ではなく文科省の案件ですが、原子力規制委員会から文科省が『ダメ出し』されたこともあって、
世耕さんはかなりやる気になっている。今回の会議のメンバーもトップダウンで決めています」（経産省関係者）
第1回会議では、その「ドン」たちが次々にこんな前口上を述べた。
〈（「もんじゅ」は）投資に見合う価値があると考えております。もんじゅ研究計画に示された
残されたミッションを遂行することは我々の使命〉（児玉氏）
〈（高速増殖炉は）重要な国家基幹技術であり、国際競争も激しくなる中で、我が国として必ず
保持し続けるべき大事な基幹技術体系だと思っております〉（宮永氏）
いきなり「もんじゅは大事」「絶対に潰すわけにはいかない」という礼賛から始まるのだから、開いた口がふさがらない。
誰ひとり「おかしい」と言わない
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