16/12/17 15:35:28.28 CAP_USER.net
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トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的になったＴＰＰ協定。
ところが、この期に及んでも安倍政権は国会採決を強行し、今も対策予算を使い続けている。
１３日に新潟・上越市で開かれたジェトロ（日本貿易振興機構）主催の「ＴＰＰセミナー」。
定員６０人に対し、集まったのはわずか１５人だった。
「１０月の長岡開催は５０人が参加しましたが、参加人数はだんだん少なくなっています」（ジェトロ新潟）
７日の兵庫・姫路市で行われたセミナーでは、案内文に「ＴＰＰは、世界のＧＤＰの４割、
日本からの輸出の３割を占める経済圏において、日本企業に新たな事業機会を創出するものと期待されます」と
アピールされていたが、結局、参加者は１０人。主催したジェトロ神戸によると、今年１月の参加者は１００人だったが、
１１月は３０人に激減した。
東大阪や東京など大都市で開くセミナーは、定員近く集まっているものの、
ＴＰＰ関連セミナーの“客離れ”は明らかだ。そりゃあそうだ。ＴＰＰを主導してきた米国が
「ＴＰＰ離脱」を明言しているのだ。安倍政権がどんなに頑張っても、今の段階で発効はほぼムリ。
日本企業だって「ＴＰＰの理解を深めよう」なんて気にはなれない。
にもかかわらず、各地で開かれているＴＰＰ関連セミナーには、血税が投入されている。
これまでＴＰＰの啓発や相談会費用で国費が１３億円（１５～１６年度）も計上された。と
ころが、今後も税金を使うセミナーが予定されているからクビをひねりたくなる。
ジェトロは「政府の方針に従っている」（広報課）と説明するが、これぞ、お役所仕事だ
。ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。
「“ＴＰＰセミナー”では人が集まらないのは、主催者も分かっているはず。しかし、『ＴＰＰ対策費』だから、
『ＴＰＰセミナー』と掲げざるを得ないのでしょう」
まったく意味がないのは言うまでもない。