16/12/15 19:50:24.38 CAP_USER.net
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これまで政府は、受給開始年齢の引き上げなど「今後もらう世代」の受給額を減らしてきた。
だが、ついに「すでにもらっている世代」の年金減額にも踏み切った。これが２０１５年にはじめて
適用された「マクロ経済スライド」という仕組みの意味だ。
社会保険労務士で「年金博士」とも呼ばれある北村庄吾氏は「これは悪魔の仕組みです」と話す。
「年金の支給額は、物価や賃金の上下の動きと連動する『物価スライド』によって改定されてきました。
物価が２．０％上昇すれば、年金額も２．０％伸びる。しかし２０１５年から年金を受け取るすべての人を対象に
、『マクロ経済スライド』が発動されました。平均寿命の延びや現役世代の減少に合わせて、
一定の調整率を自動的に差し引き、物価や賃金の上昇率に対して年金額の伸びは抑えられます」
「マクロ経済スライド」の仕組みをおさえながら、２０１５年４月の年金額を計算してみよう。
まず賃金上昇率に合わせて２．３％のプラスがある。これまでは年金額もそのまま増えたが、２０１５年はマイナス要素が２つあった。
１つは「特例水準の解消」だ。２０００年度から０２年度にかけて物価が下落したにもかかわらず、
特例法で年金額を据え置いたため、いまの年金支給額は本来より２．５％高い「特例水準」だとされる。
１３年度から１５年度までの３年間で段階的に特例水準の解消が実施されており、２０１５年は最後の年で０．５％のマイナスだ。
もう１つが、「マクロ経済スライド」。スライド調整率はマイナス０．９％である。数値の根拠について、
政府は「社会情勢に合わせて自動的に調整する」としているが、「複雑すぎて誰にもわからない」（北村氏）。
とにかく２．３％から１．４％が減らされ、年金額の上昇率は「プラス０．９％」となる。
このため２０１５年４月分の国民年金支給額（満額、１人分）は、前年よりも月額６０８円増えた。
注意すべき点は、年金の名目額は増えているが、実質的な価値は下がっていることだ。
「賃金の上昇率が２．３％なのに対して、年金の伸び率はわずか０．９％。名目額は上がっても、
実質価値は１．４％下がっていることになります。アベノミクスは物価上昇率２．０％が目標です。
それが毎年続けば、１０年後に物価は２０％以上も上がる。しかしマクロ経済スライドによって、
年金額が毎年１．１％しか上がらなければ、１０年後には年金の実質価値が１割以上も目減りすることになる。
いまの年金額を前提にすると、間違いなく老後破綻します」
みずほ総合研究所の試算によると、４０年間働く会社員の夫と専業主婦の妻のケースで、
現在５０歳で年収５００万円の世帯では、６５歳時点の年金月額は政府の「標準シナリオ」で２２．７万円、「低成長シナリオ」では２０．９万円だ。年齢を重ねるごとに年金額が引き下げられると試算されている。
（以下略）