16/12/15 17:37:38.09 CAP_USER.net
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外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、
実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると
基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、
実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。
政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善
することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省
は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。
基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、①日本人との待遇格差の禁止②違法な長時間労働の禁止
③報酬からの不当な経費天引きの禁止④実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止―などを掲げた。
受け入れ企業は、報酬が「日本人と同等以上」であることを示す資料とともに実習計画を機構に提出し、
認定を受けなければ受け入れができない。実習生が負担する食費などの必要経費も、本人が同意していることを機構が確認する。