16/12/13 10:03:45.00 CAP_USER.net
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経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた
核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を
持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して
電気料金に転嫁する方針を公表した。
あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、
1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。
同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような
説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して
同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、
最終的に国民につけ回す方針だ。
国営・東電が業界トップという状態のまま、今年4月に電力小売り自由化をスタートさせたのは問題だった。
加えて、同社を軸に業界再編を後押ししたのでは、電力市場は市場の態を成さなくなる。
さらに、国民に負担拡大を求めるなら、これまでの計画が失敗した原因と責任を明確にして、国民に謝罪することが前提だ。
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