16/12/12 10:26:20.79 CAP_USER.net
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自動車税の減免が認められている米軍関係者からの税収額が、標準税率で徴収した場合と比較すると、復帰後の累計差額が271億円に上ることが7日、分かった。県の金城武総務部長が県議会の代表質問で明らかにした。瀬長美佐雄氏(共産)への答弁。
金城氏は本年度、米軍関係者の自動車に関する定期課税が3億207万円と説明。これを地方税法で定める標準税率で課税すると9億9179万円となり、差額は単年度でも6億8972万円に達するという。
金城氏は「民間車両と比較して著しく低い税率となっていることから、民間と同じ税率で課税できるよう、渉外知事会などを通じて機会あるごとに国に要望している」と述べた。
日米地位協定は13条で「米軍構成員等」(米軍人、軍属、家族など)の自動車税を国内の税率と別途に定めており、日本国民と比べて米軍関係者の負担が軽減されている。