【原発事故】福島廃炉の甘すぎる試算 国民負担が更に増す恐れat BIZPLUS
【原発事故】福島廃炉の甘すぎる試算 国民負担が更に増す恐れ - 暇つぶし2ch1:海江田三郎 ★
16/12/10 19:39:20.16 CAP_USER.net
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
(中略)
 東電の経営再建策を話し合う経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)では、
まず送配電事業のコスト削減や柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に取り組んだ後、事業ごとの提携・統合を東電に提言すると決めた。
東電側も、送配電事業では需給調整機能の統合から始め、施設の統廃合などに踏み込む案などを東電委に示した。

 だが、実質国有化されている東電と組むことに、大手電力は「国主導で福島原発事故処理に巻き込まれかねない」
と警戒感を持つ。柏崎刈羽原発の再稼働も新潟県の米山隆一知事が慎重な姿勢を示している。東電委のシナリオ通りに再建が進む保証はない。
 廃炉費用がさらに膨らむ可能性もある。福島第1原発1~3号機は、原子炉内の詳細な様子すら分かっておらず、
燃料デブリを取り出す工法も確立されていない。8兆円は有識者からの聞き取りをもとに
、「米スリーマイル島原発事故(1979年)時の廃炉費などから算出した数値」(経産省)でしかなく、
「これまでの支払い実績などで一定の蓋然(がいぜん)性がある賠償や除染の試算とは性格が違う」(同)のが実態だ。
 東電委での議論は、7月に東電が「廃炉は世界でも未踏の分野に入る」(数土文夫・東電ホールディングス会長)と強調し、国に支援を要請したのが発端だった。廃炉費がかさむ一方で東電が提携先を見つけられなければ、廃炉費用の国民負担が現実味を帯びる。【岡大介】
 東電の経営再建策を話し合う経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)では、
まず送配電事業のコスト削減や柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に取り組んだ後、事業ごとの提携・統合を東電に
提言すると決めた。東電側も、送配電事業では需給調整機能の統合から始め、施設の統廃合などに踏み込む案などを東電委に示した。
 だが、実質国有化されている東電と組むことに、大手電力は「国主導で福島原発事故処理に巻き込まれかねない」
と警戒感を持つ。柏崎刈羽原発の再稼働も新潟県の米山隆一知事が慎重な姿勢を示している。東電委のシナリオ通りに再建が進む保証はない。
 廃炉費用がさらに膨らむ可能性もある。福島第1原発1~3号機は、原子炉内の詳細な様子すら分かっておらず、
燃料デブリを取り出す工法も確立されていない。8兆円は有識者からの聞き取りをもとに、
「米スリーマイル島原発事故(1979年)時の廃炉費などから算出した数値」(経産省)でしかなく、
「これまでの支払い実績などで一定の蓋然(がいぜん)性がある賠償や除染の試算とは性格が違う」(同)のが実態だ。
 東電委での議論は、7月に東電が「廃炉は世界でも未踏の分野に入る」(数土文夫・東電ホールディングス会長)と
強調し、国に支援を要請したのが発端だった。廃炉費がかさむ一方で東電が提携先を見つけられなければ、
廃炉費用の国民負担が現実味を帯びる。【岡大介】


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