16/12/08 16:48:55.15 CAP_USER.net
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「『富士通なんていらない』。以前の富士通のままでは、顧客にそう言われかねない」。
富士通が2016年4月に新設した「デジタルサービス部門」を統括する香川進吾執行役員専務は、
危機感をあらわにする。デジタルサービス部門は、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）のシステム基盤を顧客企業に提供する新組織だ。
同氏が改めて危機感を強く感じたのは、2016年11月中旬に欧州の顧客を訪れたときのこと。
ドイツのミュンヘンで開催した展示会「Fujitsu Forum 2016 Munich」に合わせて、現地のユーザー企業を訪問していた。
訪問先は、欧州の大手運送業。そこで話題に上がったのは、人やモノの運送サービスを低価格で提供する
米ウーバーテクノロジーズなどの新興企業だった。「その運送企業は、サービス品質では新興企業より優位だが、
その分、価格では太刀打ちできない。『（ウーバーのような）デジタル技術を駆使する新興企業にシェアを奪われないかと危機感を持っている。
対抗策は無いか』、と相談された」（香川執行役員専務）。
デジタル化に対応できないITベンダー
ウーバーのような破壊的イノベーションをもたらす「デジタルディスラプター」に対抗する手段は、
大きく二つしかない。一つは、既存のビジネスモデルを変えなくとも、スマートフォンアプリやデータ分析に力を入れ、
強みのサービス品質にさらなる磨きをかけること。もう一つは、新興企業と同じビジネスモデルを採用し、真っ向勝負することだ。
いずれの対抗策にも欠かせないのが、AIやIoTなどの技術。富士通が顧客のデジタル変革を支援するには、
AIやIoTのクラウドサービスを整備すると共に、既存の業務システムとAI、IoTを結びつけることができる人材を充実させる必要がある。
香川執行役員専務は「顧客企業のビジネス変革を支援できないITベンダーは、必要とされなくなる」と言い切る。
強い危機感のもと、事業構造の改革を急ぐ。
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