16/12/06 11:56:37.88 CAP_USER.net
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米大統領就任まで１カ月あまりに迫ったトランプ次期政権の閣僚人事が大詰めだ。
低中所得層の熱烈支持で大統領の座を射止めたにもかかわらず、名を連ねるのは超富裕層ばかり。
ワシントン・ポスト紙が「近代で最も富豪ぞろいの政権になりそう」と指摘するほどで、
“上位１％”が今まで以上に米国を食い物にするのは必至だ。当選後は蚊帳の外の支持者からついにブーイングが起き始めているという。
米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏は言う。
「トランプ自身が資産３７億ドル（約４２００億円）のスーパーリッチ。周囲は似た者同士の同類で固め、
“上位１％”の超富裕層にメリットのある政策をやるということでしょう。逆に言えば、トランプ大統領誕生の立役者だった
低中所得者はますます厳しい状況に追い込まれる。失望は反発に増幅され、ヒラリーとの対決で分断された社会の溝が深まりかねません」
すでに決定しているのは司法、教育、厚生、財務、商務、運輸、国防の各長官人事。「庶民の気持ちが分かるの？」と聞く方がヤボなくらい金持ちぞろいだ。
■アムウェイ一族に台湾系海運王の令嬢も……
教育長官に起用する実業家のベッツィ・デボス氏の夫は、マルチ商法のアムウェイ御曹司。
一族の資産は推計５１億ドル（約５７９０億円）に上るという。運輸長官のエレーン・チャオ元労働長官は
台湾系海運王の令嬢で、夫のミッチ・マコネル上院院内総務との合計資産は３７００万ドル（約４２億円）。
親日家とされる商務長官のウィルバー・ロス氏は著名投資家でもあり、資産は２９億ドル（約３２９２億円）を超える。
「ロス氏は日本に理解があるとされていますが、そもそも商務省は不要論があるほど権限の小さい役所。
ＴＰＰなどの貿易協定はＵＳＴＲ（米通商代表部）の所管で、鉄鋼大手のニューコアの元ＣＥＯが内定しています。
残る主要ポストは国務長官で、名前が挙がるミット・ロムニー元大統領候補も投資会社を経営していて、
巨万の富を築いている。カリフォルニア大バークレー校教授による試算では、米国の高額所得者の最上位０．００２５％に入るほどだといいます」（堀田佳男氏）
ウォール街を牛耳るゴールドマン・サックス元幹部のスティーブン・ムニューチン氏が財務長官に決まり、
同社のゲーリー・コーンＣＯＯ（最高執行責任者）の要職起用も調整されている。経済政策や雇用創出策の助言機関「戦略政策フォーラム」の
１６人のメンバーもリッチな面々。ＪＰモルガン・チェースやウォルマート・ストアーズ、ＧＭのトップが顔を揃える。本当に露骨だ。