16/12/04 12:30:31.67 CAP_USER.net
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日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が急展開する恐れが高まっている。
年内の大筋合意を目指し、来週にも大詰めの交渉を始めることが分かった。焦点となる農業分野で、
ＥＵは乳製品などで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上回る市場開放を要求。これを拒む日本との間で膠着（こうちゃく）
状態が続いてきた。ただ、ＴＰＰ発効が困難となる中、日本側が日ＥＵ交渉の年内大筋合意にこだわり、
譲歩を政治決断する可能性もある。２０１３年に始まった交渉は最も緊迫した局面を迎える。
乳製品焦点に
ＥＵの交渉団が来週にも来日し、東京都内で事務レベル交渉を開く。日ＥＵは物品関税や知的財産、
投資など幅広い分野で高い自由化を目指している。日本は自動車など工業品の関税撤廃を要求。
ＥＵは日本にチーズなど乳製品や豚肉、パスタ、チョコレートなどで大幅自由化を迫っている。
特にチーズはＥＵ最大の輸出関心品目で、カマンベール、モッツァレラなど日本がＴＰＰで関税を維持した
ソフト系の関税引き下げや輸入枠拡大を要求しているとみられる。
豚肉は、日本はデンマークから加工用冷凍肉を多く輸入しており、ＴＰＰと同様に低価格帯の関税を下げれば、
大きな影響が心配される。ＴＰＰで関税を引き下げたパスタや無税枠を設けたチョコレートの自由化も求めている。
欧州産は品質が高くブランド力もあるため、安価に出回れば国内の小麦、砂糖生産に影響が出そうだ。
交渉関係者によると、日ＥＵは非公式に交渉を重ねているが、大きな進展は見られず「厳しい交渉が続いている」という。
山本有二農相は２日の閣議後会見で「農林水産品のセンシティビティー（重要品目）に十分配慮しながら交渉に取り組みたい」と
述べたが、交渉の進捗（しんちょく）については明かさなかった。
事態は急転する可能性もある。交渉関係者によると、トランプ次期米大統領がＴＰＰからの脱退を表明し、
政府が成長戦略の切り札と位置付けるＴＰＰ発効が困難となり、政府内の一部では、日ＥＵ交渉の完了で
自由貿易の推進を打ち出したいとの考えが強まっている。
このため政府は１１月１６日に、日ＥＵ交渉に関する主要閣僚会議を設置。岸田文雄外相を総合調整役に、
山本農相、麻生太郎財務相、世耕弘成経産相らで構成し、各省の事務方によるタスクフォースでも調整を詰めている。
世耕経産相は１１月２５日の会見で「これまでの交渉の結果、だいぶ絞られてきて、十分年内までには
（大筋合意が）できると考えている」との見通しを示していた。
成果のアピールを優先させ、溝が埋まらない一部の品目が残っていても「基本合意」など何らかの成果を打ち出す案も
浮上しているという。安倍晋三首相は１日の参院ＴＰＰ特別委員会で「年内に大枠について合意を目指したい」と述べ、
改めて年内目標を強調した。