16/12/01 12:31:48.15 CAP_USER.net
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「あと3年半」なんて、ウソでしょ? と言いたくなるほど、課題山積の東京オリンピック。
このままでは、招致した時には思ってもみなかった、莫大な額のカネが必要だ。決断の日が迫っている。
「小池さんは、振り上げた拳の落としどころを、今年の年末、遅くても来年の2月ごろまでには見つけないといけない。
『本番』までは、もうあと3年半しかないんですから」
こう指摘するのは、元神奈川県知事で参議院議員(無所属)の松沢成文氏である。
3兆円超??小池百合子東京都知事と、都政改革本部調査チーム、通称「チーム小池」が見積もった、
東京オリンピックの総費用だ。昨年10月、舛添要一前都知事が、「大まかに言って」と前置きした上で口にした額も、
同じ3兆円だった。1年が経ち、都知事が替わっても、事態は好転していない。
小池氏にはもう、時間がない。どうしたら、この天文学的な費用を削ることができるのか。
（中略）
就任から3ヵ月あまり、これまで小池氏はずっと、自民党が作り上げた既存の秩序をぶち壊す姿勢を見せ、
喝采を浴びてきた。だがそれだけでは、早晩行き詰まってしまうことは明らかだ。
とはいえ、弱気になっては、「小池旋風」を維持することができない。これまで高々と持ち上げられてきた以上、
落とされたときの衝撃もまた大きい??だからこそ、ここで小池氏は、日本中が驚愕する「ウルトラC」を、先手を打って繰り出すほかないのである。
「『東京オリンピック返上』を国民に提案する。いわば、『ちゃぶ台返し』戦法ということです。
オリンピックをやるかどうかの決定権は都知事にあります。もちろん政府・自民党から猛烈な反発を浴びることは確実ですが、
国民の中には『こんなに費用がかさむなら、返上してもいい』という声は意外に多い。
トランプ(次期アメリカ大統領)支持者のように、森さんや石原(慎太郎元東京都知事)さんのような既得権益者が、
吠え面をかく様子を見たい、という国民もいるでしょう」(都庁幹部)
総理大臣が衆議院解散で信を問うのと同じく、小池氏が自らの首を懸けて五輪返上を国民に問えば、国を二分する激論になることは間違いない。
小池氏は、この「ウルトラC」を本当に実行する権限を持っている。そして、「オリンピック返上など、聞いたこともない」、
「世界に対して恥をかくだけではないか」と思う向きもあるだろうが、実は前例がある。
〈決断のときです。国民に、いや、世界中に『すみませんでした。間違いでした。オリンピックは他のところでやってください』と言うべきです〉
これは「チーム小池」のメンバーが、オフレコの場で小池氏に詰め寄った時の言葉??ではない。
かつてアメリカ・コロラド州の州都デンバー市が、'76年に開催予定だった冬季オリンピックを返上したときの、地元下院議員の発言だ。
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当時のデンバー市が置かれた状況は、背筋が寒くなるほど、今の東京とよく似ている。
同市が冬季オリンピックの開催地に当選したのは'70年のこと。'76年がコロラド州の創立からちょうど
100周年にあたるということで、記念事業的な意味合いの強い立候補だったという。
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