16/11/26 09:55:14.04 CAP_USER.net
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ＴＰＰ交渉をウオッチし続けている市民団体ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏の元にも、
海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがＴＰＰ離脱を公約にしていることを知らないの？」とか
「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。
（中略）
その一方で、衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、
政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして、「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」と指摘する。
「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、
平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。
ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。
この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）
では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？ しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。
このまま消滅か？ それとも再交渉はあるのか？ 発売中の『週刊プレイボーイ』４９号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。
（取材・文／川喜田 研 撮影／岡倉禎志［山田氏］）
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