16/11/25 09:26:31.64 CAP_USER.net
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ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。
「政府がＴＰＰ承認案の成立に固執するのは、誰あろう、交渉のちゃぶ台をひっくり返したトランプ氏のためかもしれません。
トランプ氏は多国間ではなく２国間の貿易協定を志向しています。
政府は『日米ＦＴＡが実現したら日本はここまで譲歩します』というラインをＴＰＰ承認案で示そうとしているのだと思います」
政府はＴＰＰのために「攻めの農林水産業への転換」名目などで約１兆１９００億円の関連予算を組んだ。
ＴＰＰが頓挫したのに自然承認に必要な１０日前後、国会を延長すれば、単純計算で３０億円のムダな税金がかかる。
どうせなら、ＴＰＰの代わりに急浮上している広域ＦＴＡ「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」について議論した方がムダを省けるのではないか。
■ＡＩＩＢと同じ構図
ＴＰＰに反対の専門家は「むしろＲＣＥＰの方が日本にメリットが大きい」と口を揃える。
「２０１３年に中国主導で始まったＲＣＥＰは、日中韓とＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国で交渉が進められてきました。
はっきり言って、経済的なメリットはＲＣＥＰの方がＴＰＰの２倍あります。
日本の輸出総額に占める割合はＴＰＰよりＲＣＥＰ参加国の方が多いうえ、ＧＤＰの増加率も大きい。
それなのに、安倍首相がＲＣＥＰの早期妥結に今も消極的なのは、中国憎しで経済的主導権を握られたくないからでしょう。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を拒んできたのと同様の構図です」（鈴木宣弘氏）
日本では、ＲＣＥＰについて「貿易の自由化水準が低い」といった批判もある。だが、それは必ずしも日本にとって悪いことばかりではない。
立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「貿易の自由化レベルが低いということは、自国産業の弱点をカバーしながら、
輸出増加につなげることができるということです。柔軟な交渉を可能とするＲＣＥＰは、
日本の農業団体などにも理解を得やすいはずです。“例外なき関税撤廃”を訴える弱肉強食のＴＰＰとは真逆で、
経済的に成熟期に入った今の日本には合っていると思います。参加国それぞれと共存しながら、経済域全体を底上げしていくことができるかもしれません」
わざわざニューヨークにトランプ詣でに行った直後に赤っ恥をかかされた揚げ句、
未練がましくＴＰＰに固執している安倍首相。中国憎しよりも“真の国益”を考えたらどうか。