16/11/24 22:48:54.82 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)
トランプ氏の勝利で状況が急変したにもかかわらず、安倍政権は11月10日の衆院本会議でＴＰＰ批准案を強行可決した。
強行採決等の暴言を連発し、ＪＡ関係者への利益誘導を示唆する発言まで示した山本有二農水相の責任を不問にした上での暴挙だった。
トランプ氏は大統領選投票日直前に明示した「有権者との契約」において、大統領就任当日にＴＰＰからの離脱宣言を明記しており、
ＴＰＰ離脱公約の破棄は常識的には考えられない。米国大統領選が日本に与える影響のなかで、最大、最重要の事案がＴＰＰであるから、
トランプ氏の勝利は、この意味で日本の主権者にとって最大の朗報になった。
しかしながら、数々の暴言、放言を提示してきたトランプ氏であるだけに、大統領選勝利の後にどのような軌道修正を示すのかについて、十分な監視が必要である。
大統領選直前にクリントン氏とだけ会談し、クリントン支持の旗幟を鮮明にしてしまった安倍首相は、トランプ氏勝利で顔色を失った。
その修復のために、さっそくトランプタワー詣でを実行。11月17日にトランプ氏と面会した。会談は少数で行われ、日本側は安倍首相と通訳だけの出席になった。
安倍首相は会談内容を明らかにしていないが、ＴＰＰ存続を強く働きかけたことは間違いないだろう。
真偽は定かでないが、一説によると安倍首相は2012年12月の自民党総選挙ポスターを土産に持参したと言う
。「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターである。
安倍首相は主権者に対してこのような公約を明示したが、３ヵ月も経たずにＴＰＰ交渉への参加を決定した。
主権者との約束、契約など木端微塵に破棄しても何も問題はないことを積極的にアピールするために、このポスターを持参したのではないかと憶測されている。
☆主権者が連帯してＴＰＰ断固阻止
トランプ氏の契約書では、米国の労働者を守るための７つの行動の２番目にＴＰＰからの離脱が記されている。
トランプ氏がＴＰＰ離脱を表明した理由は米国労働者の雇用を守ることにあり、この点を踏まえて安倍首相は、
日本の製造業が対米進出して米国の雇用拡大に実績を挙げたことを強調したと考えられる。これが事実なら、
安倍首相の行動は日本の国民の利益を優先するものではなく、ハゲタカの利益だけを優先するものになっていると言わざるを得ない。
日本がＴＰＰに参加すれば重大な変化が生じることが確実である。日本農業が「農家の農業」から「強欲巨大資本のための農業」に変質させられる。
食糧自給は崩壊し、食の安全、安心、地産地消が消滅するだろう。医療の世界に貧富の格差が持ち込まれ、一般庶民は必要十分な医療を受けられなくなるだろう。
労働者は一億非正規化に向かい、１％対99％の格差は一段と拡大する。農協、生協、労組、共済事業などは解体させられることが予想されている。
ＴＰＰの恐ろしさは、条約の発効時点で全貌が明らかでない点にある。膨大な合意文書の日本語正文は存在しない。
しかも、各条文の表現が抽象的、曖昧で、解釈の余地が極めて大きい。さらに交渉過程が秘密保持義務で公表されていない。
言わばレーダーに映らないステルス爆撃機のような存在なのだ。
そして、致命的と言える問題は、このＴＰＰステルス爆撃機にＩＳＤ条項という核弾頭が搭載されていることだ。
強欲資本がＩＳＤ条項を用いて提訴し、国際仲裁機関が決定すると、日本政府も日本国民も服従するしかなくなる。
国家主権、国民主権が喪われる。日本の諸制度、諸規制は長期にわたって強制的に改変されることになる。その終着点は日本の「完全なる米国の経済植民地化」である。
稲田防衛相はかつて「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバスだ」と述べた。おおむね正しいがやや甘い。
「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」である。こんなバスに国民を無理やり押し込んで、
行き先を告げずにバスを発車させることが許されてよいわけがない。日本の主権者はＴＰＰを完全に廃棄し切るまで、連帯して行動し続けなければならない。