16/11/24 18:26:42.77 CAP_USER.net
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自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長は２４日、ゴルファーが支払うゴルフ場利用税（地方税）の
廃止を求める文書を松野博一文部科学相に提出した。衛藤氏は「ゴルフ振興の大きな阻害要因になっている」と強調、
松野氏は「われわれも同じ考えだ」と述べ、地方税を担当する総務省に働き掛ける方針を説明した。
文書は、ゴルファーにとって消費税と二重負担になっていると指摘。
「ゴルフは国民スポーツとして広く親しまれている」として、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、競技人口を拡大する必要があるとした。
ゴルフ税は都道府県が課税、１４年度の税収は総額４７９億円。関連業界などは廃止を訴えているが、貴重な財源となっている自治体は反対している。