16/11/24 09:21:57.62 CAP_USER.net
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政府は10月11日の参院本会議で、2016年度第2次補予算案を可決、成立した。
2017年度予算の概算要求は3年連続で100兆円の大台を突破した。「1億総活躍」を柱とした新たな
アベノミクス政策がスタートする。しかし、経済対策・景気対策は打てば良いというものではない。
効果が表れなければ、国民の税金は“死に金”となってしまう。
そこで、これまでのアベノミクスが日本経済に及ぼした効果について、わかりやすく検証してみたい。
アベノミクスによって明確に表れた効果は2つ。円安・株高という市場環境の転換と雇用の改善だ。
アベノミクスの前後を比較すると、日経平均株価はアベノミクス前の2012年末の1万円付近から
2015年末には1万9000円台と、ほぼ倍になった。為替も同様に2012年末の86円台から2015年末には120円台と大幅な円安となっており、
アベノミクス（多くは日銀の金融緩和によるものだが）の効果は絶大だったと言えよう。
円安と株高は企業業績に好影響を与えた。円安は輸出企業を中心に業績を嵩上げし、
株高は景気回復への期待感を高めた。それは、企業収益（経常利益）や企業倒産件数にも明確に表れている。
企業収益は増加の一途を辿り、倒産件数が減少の一途を辿った。
こうした企業の好調さは、雇用の改善に結び付いた。失業率は低下し、有効求人倍率は上昇、
景況感の良さに支えられた企業の人手不足が鮮明になった。
しかし、アベノミクス政策は“曲がり角”を迎え、その効果が薄れていることは明らかだ。
その効果をもっとも象徴的に表した為替と株価は、2015年をピークに反転した。
さらに冷静に見れば、アベノミクスという宴は意外なほど早々と終焉を迎えていたことがわかる。
実質GDP（国内総生産）成長率は、株価や為替のように“笛吹けども踊らず”、ひたすら低下していった。
アベノミクスは経済成長をもたらしていないという結果が白日の下に晒されている。
円安により企業業績が好影響を受け、多少なりとも給与が増加しようとも、アベノミクスの恩恵は個人には波及しなかった。
個人はアベノミクスのスタート当初こそ浮かれたものの、その後はすぐに“生活防衛”に入った。
これは、1世帯当たり消費支出の平均を見れば一目瞭然だ。
それどころか、“頼みの綱”の雇用の改善にも、大きな偏重があった。確かに雇用者数は増加しているが、
その増加分のほとんどは非正規雇用者としての増加でしかない。アベノミクス前の2012年の正規雇用者の比率は64.8％、
非正規雇用者は35.2％だったが、アベノミクス以降、非正規雇用者の比率は37％台に上昇している。
ある討論会で、安倍晋三首相シンパのジャーナリストが、
「雇用が改善したと言っても、非正規雇用が増えただけという批判がある。しかし、働く場所があり、給与が貰えるだけ幸せだ」
と発言したことがある。彼の仕事に対する、働くことに対する認識はこの程度のものなのだろう。
しかし、非正規雇用だけが増加していく姿は、決して雇用が改善しているという状態ではない。
内閣府は8月1日、「広義の失業率」の試算を発表した。「広義の失業率」とは「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」
や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を含めた失業者数値。それによると、「広義の失業率」が1～3月の平均で8.4％だった。
完全失業率は3％台。いかに不本意なまま非正規で働いている人が多いのかがわかる。
経済対策・景気対策は、掛け声に浮かれて夢を追うものではない。国民の税金を使う以上、しっかりと成果が上がる対策を打ち出すべきだ。
果たして、「1億総活躍」は十分な成果を得ることができるのだろうか。