16/11/20 19:54:50.10 CAP_USER.net
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（中略）
■厚生年金が約１４万円減るインパクト
私たちも、政府に求めるだけでなく、自分たちで独自に試算を行いました。
まず、今の高齢者への影響について、仮に１０年前に「新ルール」が適用されていたとしたら年金額がいくら減るのか試算しました。
驚きました。なぜなら、年金額は５．２％減り、国民年金で年間約４．０万円（月3,300円）、厚生年金で年間約１４．２万円（月11,800円）
も減る結果となったからです。これはかなりの減額インパクトです。なお、私たちの計算方法の妥当性については塩崎大臣も認めています。
■楽観的過ぎる経済前提で計算された将来の年金額
ケースＥでは、賃金（分母）がどんどん大きくなる経済前提になっているので、
所得代替率が３割も下がると言っても、年金額（分子）は減らない想定です。し
かし、逆に、賃金（分母）が増えないとしたら、所得代替率が３割下がるということは、年金額（分子）が３割減ることと同じ意味を持ちます。
実は、ケースＥでは、2023年にかけて名目賃金が３～４％台で上昇し、その後も毎年２．５％程度の賃金上昇が続く、あり得ないほど楽観的な前提になっています。
ちなみに、平成元年の男子の現金給与総額が３９．６万円、平成２７年が約４０．１万円であり、四半世紀経っても賃金水準はほぼ同水準なのです。
■若者の国民年金も年額１４万円も減る
そこで、もう少し現実的な前提で、年金額がどうなるのかを見る必要があります。
例えば、現実の経済実態に比較的近いと思われるケースＧ（注）の場合、年金財政が均衡する2058年の国民年金の年金額は、
満額で５．２万円と、2014年の６．４万円と比較して月額１．２万円、年額１４．４万円も減少します。
（注）ケースＧでは、経済成長の一要素である生産性（ＴＦＰ）上昇率を０．７としていますが、過去１０年間の生産性（ＴＦＰ）
上昇率の平均値は０．６８で、その意味で、ケースＧの前提が比較的現実的だと考えられます。
この月額５．２万円こそが、将来世代の「想定された年金水準」なのです。
つまり、今の高齢者の年金額を年間１４万円も抑制するような「新ルール」を導入してやっと確保できる年金額が、５．２万円なのです。
そして、政府の答弁によれば、単身高齢者の基礎的消費支出は７．２万円であり、現在の基礎年金の水準６．４万円で、これを「おおむね賄える」としています。
しかし、現在２３歳の若者が６５歳になったときにもらえる「想定された年金水準」５．２万円では、とても生活を賄うことはできないでしょう。
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