16/11/18 13:57:26.73 CAP_USER.net
【リマ朴鐘珠】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議が１７日、
ペルーの首都リマで開幕したのに合わせて、日本やオーストラリアなど７カ国が同日、
貿易担当相会合を開いた。米大統領選での共和党ドナルド・トランプ氏（７０）勝利を受け、
発効が困難になっている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「米国の参加が不可欠」との認識で一致。
ＴＰＰを引き続き推進し、参加各国に早期承認を促すことを確認した。
当初は日豪に加えニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナムが参加予定だったが、
ブルネイが加わった。いずれもＴＰＰのほか、中国や韓国も参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉国。
世耕弘成経済産業相が議長を務めた。
ＴＰＰ発効には参加１２カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める
６カ国以上が国内手続きを済ませる必要があり、ＧＤＰの約６割を占める米国抜きでは発効できない状況だ。
一部の国からは米国を除く１１カ国での早期発効を模索する動きもあるが、７カ国は
「ＴＰＰの枠組みは変えず、再交渉もしない」との方針で一致した。
一方、ＡＰＥＣ閣僚会合は１７日、初日の討議を行い、自由貿易の重要性を確認した。
岸田文雄外相とケリー米国務長官の日米外相会談では、岸田氏が「自由貿易の流れを逆行させないためにも
米国の早期承認が必要」と訴えたのに対し、ケリー氏は「我々はＴＰＰを諦めていない。米経済界は強く期待している」と述べたという。
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