16/11/17 15:07:36.91 CAP_USER.net
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政府・与党が配偶者控除の年収上限を１３０万円か１５０万円に引き上げる方向で調整に入った。
「女性の就労拡大」を掲げるが、引き上げた上限が新たな「壁」となる恐れもある。税収減を防ぐため、
夫の年収がそれぞれ１３２０万円、１１２０万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなるしくみで、増税となる世帯の反発も予想される。
【図で分かる】配偶者控除と夫婦控除の違い
政府・与党が検討する２案は、社会保険料の支払い負担が発生する基準を考慮したものだ。年収上限を１３０万円へ
引き上げる案は、妻本人に社会保険料の支払い負担が生じる基準とそろえた形。ただ、社会保険料を支払うようになれば手取りは減る。
１５０万円への引き上げ案は、妻が就労時間をさらに増やして手取りの減少分を補えるよう考慮したとみられる。
共働き世帯のパートで働く妻の年収は約６割が１００万円未満にとどまっており、夫の税負担が増えないよ
う「１０３万円の壁」を意識して働くケースが多いとみられる。政府・与党は上限引き上げでパートの妻らが就労調整をせずに働けるようにしたい考えだ。
だが、フルタイムで働く妻がいる世帯は引き続き控除が受けられず、「パート減税に過ぎない」との批判もある。
また、年収上限を意識する傾向が変わらなければ、新たな上限が「壁」になる可能性が高い。
企業の配偶者手当の多くが「妻の年収１０３万円以下」を支給基準にしていることもあり、
「税制だけで働き方を変えるのは難しい」（政府関係者）との意見は根強い。
現在は夫の年収にかかわらず配偶者控除が受けられるが、妻の年収上限引き上げで控除対象者が増えれば
税収が減ってしまうため、夫の年収が一定額を超える場合は制度の対象外とする。増税世帯の反発は必至とみられ、
政府・与党は世論を見極めながら検討を進める方針だ。【横山三加子】