16/11/11 20:33:06.55 CAP_USER.net
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ゴルフ場の利用者が払う「ゴルフ場利用税」を巡る攻防が激しくなってきた。自民党の文部科学部会は11日、
ゴルフ場利用税の廃止を盛り込んだ税制改正要望をまとめた。「スポーツに課税すべきではない」とする。
これに対し、総務省は地方自治体の税収が減るとして存続を主張し、真っ向から対立している。
ゴルフ場利用税は全国平均で１人１日668円。ゴルフ場の運営業者は廃止すれば利用が増えると見込む。
自民党内では毎年末の税制改正で廃止論が浮上。五輪の正式競技になったとして、今年は一段と圧力が増す。
ただゴルフ場利用税は市町村や都道府県の貴重な財源。全体の税収は2014年度で479億円と少ないが、
京都府笠置町では税収の３割近い金額になる。総務省は「ゴルフ場周辺の道路整備や環境対策の財源」と廃止論に反論する。
財務省はゴルフ場利用税を廃止しても、自治体への補填はしない方針。
「ゴルファーのコストを国民全体で負担するのはおかしい」（同省幹部）とする。
公明党が廃止に反対しているほか、自民党にも「自治体の財政には配慮が必要」との声がある。代替財源がみつからないと廃止は難しい