16/11/10 11:04:29.63 CAP_USER.net
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自動車メーカー各社の収益が円高で下振れする中、トヨタ自動車グループが
原価低減による収益改善策を一段と強化する。トヨタは「年間3000億円の原価改善」(大竹哲也常務役員)を目安に収益力を向上してきたが、
円高などで減収減益を見込む2017年3月期は緊急の収益改善活動を進め、
減益幅を少しでも縮めようとしている。円高はトヨタにとって「乾いた雑巾を絞る」ためのチャンスとなるのか。
年4150億円
「ブレグジット(英国の欧州連合離脱問題)直後に始めた緊急収益改善活動が大変順調だ」。
8日の決算会見で伊地知隆彦トヨタ副社長はこう述べた。6月の英国民投票後、トヨタは円高の長期化を見据え、収益体質の強化に動きだした。
原価改善の柱は、トヨタ自身のコスト削減と部品メーカーからの購入価格の引き下げ。
量産開始後の車種で生産工程などを効率化するVA(価値分析)活動に加え、
16年4―9月の半年間に多くの部品の購入価格を前の期と比べて引き下げた。
10月以降の半年間でもさらに下げる方向で多数のサプライヤーと協議している。
これらの成果として17年3月期は4150億円の原価改善効果を見込む。トヨタは期の途中で原価改善効果を積み上げることが珍しくなく、
第3四半期以降もさらに原価低減が進む可能性がある。
(以下略)