16/11/10 09:20:10.73 CAP_USER.net
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6月に実施された英国のEU離脱の国民投票で「ブレグジット」が決まった瞬間も、
リスク回避の円高が進み、それに伴い株式市場も大きく下落したが、その後、落ち着きを取り戻した。
はたしてブレグジット・ショックのとき同様、今回の「トランプ・ショック」も一時的なものに終わるのだろうか。
市場では「こんなものでは終わらない」という悲観的な声も出ている。
それは、トランプ氏が日本の経済政策について言及したこれまでの発言を見てもわかる。
安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が推し進めるアベノミクスについて「円の価値を徹底的に下げて、
米国経済を破壊している」と語り、安倍首相のことも「米国経済にとっての殺人者」と断罪している。市場関係者はいう。
「トランプ氏の考え方は米国ファースト。米国経済を活性化するためには、
ドル安によって輸出力を高めることが大切だと考えているため、為替を円安誘導しているとする日本の異次元金融緩和を猛批判しています」
2012年末に安倍政権が誕生してアベノミクスがスタートして以降、
日経平均は8000円から一時2万円超へ上昇し、為替も1ドル＝70円台から円安に進行し、
一時120円超をつけた。しかし、もしトランプ大統領の意向を汲んで、アベノミクスが金融緩和を引き締めに
転じるようなことがあれば、日本経済は2％の物価目標どころか再びデフレ時代に逆戻りしかねない。
「そうなると株式市場も為替市場も、アベノミクスが始まる前の、民主党政権末期の水準まで戻りかねません。
再び1ドル＝80円台、日経平均1万円割れに向かう可能性は十分あるでしょう」（同前）