16/11/07 10:33:50.16 CAP_USER.net
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急増した「農業土木予算」
10月11日に成立した今年度の第二次補正予算（総額3兆2869億円）の中には「TPP対策」を名目として、
農地を大規模化するなどの農業土木事業（土地改良事業）が入っている。「農地の更なる大区画化・汎用化の推進」（370億円）や
「水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進」（496億円）、「畜産クラスターを後押しする草地整備の推進」（94億円）などで、
合計すると約1000億円にも及ぶ。
大規模化による生産性向上で競争力をアップさせ、TPP批准で国内に入ってくる安価な輸入農産物を迎え撃とうとするわけだ。
しかし、想定価格よりもはるかに安くなれば、こうした対策は焼け石に水となってしまう。それなのに自民党は、
補正予算に計上されたTPP対策をそのまま実施する方針なのだ。
（中略）
民主党政権は、土地改良事業費を削減した財源で「農家への直接支払い（戸別所得補償制度）」を導入。
これを評価する農家は少なくなかったが、安倍政権が誕生すると、
激減した土地改良事業予算を「TPP対策」の名の下に再び増加させようとしているのだ。
牽引役は、自民党の有力な支援団体である「全国土地改良事業団体連合会」の会長だった二階俊博幹事長と、
大物農水族議員の西川公也・元農水大臣。こうして土地改良事業は、自民党の「TPP関連政策大綱」に明記され、
昨年度の補正予算に続いて今年度の補正予算にも約1000億円が盛り込